TSUNAGU パートナー 新規登録

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、MKグループ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「TSUNAGU」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 TSUNAGUは、企業、事業者、営業パートナー、共創パートナー等が、新たなビジネス機会の創出および事業成長を目的として利用する審査制の共創型ビジネスプラットフォームです。 当社は、本サービスの品質維持および安全な運営のため、登録申請を審査し、承認または拒否することができます。 利用者は、本規約、プライバシーポリシーおよびパートナー業務委託契約書に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1条（適用） 1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。 2. 当社が本サービス上で掲載するガイドライン、ルール、注意事項その他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2条（本サービス） 本サービスは、以下のサービスを提供する共創型ビジネスプラットフォームです。 ・案件の掲載、紹介および営業支援 ・企業、事業者および個人間の共創マッチング ・営業パートナー、代理店および共創パートナーとの連携 ・共同事業、業務提携および新たな事業機会の創出支援 ・その他当社が提供する関連サービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3条（会員登録） 1. 利用希望者は、当社所定の方法により登録申請を行うものとします。 2. 当社は、登録内容を審査し、登録を承認または拒否することができます。 3. 当社は、登録を拒否した理由を開示する義務を負いません。 4. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更するものとします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4条（アカウント管理） 1. 利用者は、自己の責任においてIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。 2. 利用者は、アカウントを第三者へ貸与、譲渡または共有してはなりません。 3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者による使用により生じた損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5条（禁止事項） 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。 ・法令または公序良俗に反する行為 ・虚偽情報の登録 ・第三者へのなりすまし ・不正アクセス ・本サービスの運営を妨害する行為 ・営業妨害 ・誹謗中傷 ・知的財産権その他権利の侵害 ・スパム行為 ・反社会的勢力への利益供与 ・本サービス外へ利用者を不当に誘導する行為 ・当社または第三者へ損害を与える行為 ・その他当社が不適切と合理的に判断する行為 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6条（案件および共創） 1. 案件内容、成果条件、報酬その他の条件は、案件ごとに表示される内容が適用されます。 2. 共創案件、共同事業、業務提携その他個別案件については、当社または提携企業が別途条件を定める場合があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第7条（知的財産権） 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第8条（サービス内容の変更・中断・終了） 当社は、必要と判断した場合、本サービスの全部または一部を追加、変更、中断または終了することができます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第9条（利用停止・登録抹消） 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく利用停止または登録抹消を行うことができます。 ・本規約に違反した場合 ・パートナー業務委託契約書に違反した場合 ・不正利用またはその疑いがある場合 ・広告主または提携企業から重大な苦情を受けた場合 ・反社会的勢力との関係が判明した場合 ・その他当社が利用継続を不適切と合理的に判断した場合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第10条（免責） 1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性、継続性または特定目的への適合性を保証するものではありません。 2. 利用者間または第三者との間で生じた紛争については、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第11条（規約の変更） 1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。 2. 変更後の本規約は、本サービス上に掲載した時点または当社が別途定める日から効力を生じるものとします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第12条（準拠法・合意管轄） 1. 本規約は、日本法を準拠法とします。 2. 本サービスに関して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

MKグループ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「TSUNAGU」（以下「本サービス」といいます。）において取得する利用者の個人情報について、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1条（取得する情報） 当社は、本サービスの提供にあたり、以下の情報を取得することがあります。 ・氏名 ・フリガナ ・会社名 ・役職 ・メールアドレス ・電話番号 ・住所 ・生年月日 ・銀行口座情報 ・適格請求書発行事業者登録番号（インボイス番号） ・プロフィール情報 ・お問い合わせ内容 ・IPアドレス ・Cookieその他類似技術により取得される情報 ・アクセスログ ・端末情報 ・その他本サービスの提供に必要な情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2条（利用目的） 当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。 ・本サービスの提供および運営 ・本人確認および登録審査 ・案件紹介、営業支援および共創マッチング ・共同事業、業務提携その他共創機会の提供 ・報酬の支払い ・お問い合わせ対応 ・重要なお知らせの通知 ・サービス改善および品質向上 ・利用状況の分析 ・不正利用の防止 ・法令への対応 ・その他上記に付随する業務 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3条（個人情報の管理） 当社は、個人情報への不正アクセス、漏えい、改ざんまたは滅失を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4条（第三者提供） 当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者へ提供しません。 ・法令に基づく場合 ・人の生命、身体または財産の保護のため必要な場合 ・公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のため特に必要な場合 ・国の機関または地方公共団体等へ協力する必要がある場合 ・報酬支払いその他本サービスの運営に必要な範囲で金融機関、決済事業者、提携企業または業務委託先へ提供する場合 ・その他法令で認められる場合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5条（業務委託） 当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部事業者へ委託する場合があります。 この場合、当社は委託先を適切に監督します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6条（Cookie等の利用） 当社は、本サービスの利便性向上、利用状況の分析およびサービス改善のため、Cookieその他類似技術を利用することがあります。 利用者はブラウザの設定によりCookieを無効化できますが、一部機能が利用できなくなる場合があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第7条（開示・訂正・削除等） 利用者は、法令に基づき自己の個人情報について開示、訂正、追加、削除または利用停止を請求することができます。 当社は、本人確認を行ったうえで法令に従い対応します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第8条（プライバシーポリシーの変更） 当社は、法令の改正またはサービス内容の変更等に応じ、本ポリシーを変更することがあります。 変更後の内容は、本サービス上へ掲載した時点または当社が別途定める日から効力を生じます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第9条（お問い合わせ） 本ポリシーに関するお問い合わせは、本サービスのお問い合わせフォームまたは当社が別途指定する連絡先までお願いいたします。

MKグループ株式会社（以下「甲」といいます。）は、「TSUNAGU」（以下「本サービス」といいます。）を運営しています。 本契約は、本サービスを利用して紹介活動、共創活動その他の業務を行うパートナー（以下「乙」といいます。）との間で締結される業務委託契約です。 乙は、本契約の内容を十分に確認し、同意のうえ、本サービスを利用するものとします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1条（業務内容） 甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託します。 1. 案件または提携サービスの紹介、営業および集客活動 2. 企業、団体または個人との共創先の開拓および紹介活動 3. 甲または提携企業との共同プロジェクト、共同事業、業務提携その他共創に関する業務 4. SNS、Webサイトその他媒体を利用した情報発信およびプロモーション活動 5. 案件に関する情報整理、報告その他運営補助業務 6. その他、本サービスの目的達成に必要な合理的な業務 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2条（契約期間） 1. 本契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。 2. 契約期間満了日の30日前までに、甲または乙のいずれからも解約の申し出がない場合、本契約は同一条件で1年間自動更新されるものとします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3条（報酬） 1. 報酬は、案件ごとに本サービス上または甲が別途定める報酬条件に従うものとします。 2. 報酬対象となる成果は、広告主、提携企業その他取引先から甲または甲グループへの着金が確認されたものに限ります。 3. 報酬は毎月末日を締日として集計し、翌月5日に乙が登録した口座へ支払います。 4. 支払日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日に支払います。 5. 不正行為、虚偽申告、自己紹介、重複申請、提携先による否認、利用規約違反その他甲が不適切と合理的に判断した成果については、報酬を付与しないものとします。また、不正行為等により既に報酬を支払った場合には、甲は乙に対し、当該報酬の返還を請求できるものとします。 6. 契約終了時点で支払条件を満たしていない成果については、甲の判断により報酬対象外とすることがあります。 7. 共創案件、共同事業、業務提携その他個別案件に関する報酬、紹介料その他の条件は、案件ごとに甲が別途定めるものとします。 8. 甲は、案件内容、市場環境、提携先の条件変更その他合理的な理由がある場合、案件ごとの報酬条件を変更することができます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4条（契約条件） 乙は、次の各号を満たすものとします。 1. 日本国内に居住していること 2. 満18歳以上であること 3. 契約締結に必要な法律上の能力を有すること ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5条（業務の遂行） 1. 乙は独立した事業者として、自らの責任と判断により業務を遂行するものとします。 2. 本契約は雇用契約ではなく、甲乙間に雇用関係は一切生じません。 3. 乙は、法令、本契約、本サービスの利用規約その他甲の定めるルールを遵守するものとします。 4. 乙は、甲、本サービス、広告主、提携企業その他関係者の信用または名誉を毀損する行為を行ってはなりません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6条（再委託および権利譲渡） 乙は、甲の事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、再委託し、または担保に供してはなりません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第7条（秘密保持） 1. 乙は、業務上知り得た次の情報を第三者へ開示、漏えいまたは本契約の目的以外に利用してはなりません。 ・顧客情報および会員情報 ・広告主・提携企業に関する情報 ・システム仕様、ノウハウおよび営業情報 ・報酬条件その他非公開情報 ・その他甲が秘密情報として指定した情報 ・共創プロジェクト、共同事業または共同開発に関する企画、資料、アイデア、ノウハウその他これらに付随する情報 2. 前項の義務は、本契約終了後も有効に存続するものとします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第8条（禁止事項） 乙は、次の行為を行ってはなりません。 1. 虚偽または誤解を招く紹介、営業または広告活動 2. 自己紹介、成果の水増し、重複申請その他不正な成果獲得行為 3. なりすまし、不正アクセスその他本サービスの運営を妨害する行為 4. 法令または公序良俗に反する行為 5. SNSその他媒体において甲、広告主、提携企業その他関係者を誹謗中傷し、または信用を毀損する行為 6. その他甲が不適切と合理的に判断する行為 7. 共創プロジェクト、共同事業その他本契約に基づき知り得た企画、ノウハウ、営業情報その他の情報を、甲の事前承諾なく第三者へ利用、提供または自己の事業へ流用する行為 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第9条（利用停止・契約解除） 甲は、乙が次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく成果の保留、アカウント停止または本契約の解除を行うことができます。 1. 本契約または利用規約に違反した場合 2. 不正行為またはその疑いがある場合 3. 広告主または提携企業から重大な苦情を受けた場合 4. 反社会的勢力との関係が判明した場合 5. その他契約の継続が困難であると合理的に判断した場合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第10条（反社会的勢力の排除） 1. 乙は、自らまたはその関係者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し保証します。 2. 甲は、乙が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第11条（個人情報の取扱い） 甲は、乙の個人情報を、法令および本サービスのプライバシーポリシーに基づき、本契約の履行および本サービスの運営に必要な範囲で適切に取り扱います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第12条（免責） 乙と第三者との間で発生した紛争、損害その他のトラブルについては、甲の故意または重大な過失による場合を除き、乙の責任と費用において解決するものとします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第13条（電子契約） 1. 本契約は、乙が本契約内容を確認し、「同意する」ボタンその他これに準ずる方法により承諾の意思表示を行った時点で成立するものとします。 2. 甲は、契約締結日時、契約書バージョン、IPアドレスその他契約成立を証する情報を保存します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第14条（準拠法・合意管轄） 1. 本契約は、日本法を準拠法とします。 2. 本契約または本サービスに関して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。